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きのう、富山市議会3月定例会最終日 
きのうの本会議で、市長提案の保育料や介護保険料値上げなどを含む予算案、条例案など、以下のように反対討論をおこないました。

自民党を代表して村家博議員が賛成討論し、起立採決では日本共産党が反対、自民・民主・公明・社民が賛成で可決。

以下に、私の討論原稿を紹介します。



                       2012.3.22 thu.

議案第1号  平成24年度富山市一般会計予算(案)
  第6号  平成24年度富山市介護保険事業特別会計予算(案)
  第18号 平成24年度富山市水道事業特別会計予算(案)
  第24号 富山市市税条例の一部を改正する条例制定の件 
  第28号 富山市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
  第29号 富山市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
  第31号 富山市呉羽会館条例の一部を改正する条例制定の件

           反対討論

                        日本共産党 赤星ゆかり

 ただいま議題となっております議案第1号 平成24年度富山市一般会計予算案、及び第6号、第18号、第24号、第28号、第29号、第31号の7件について、一括して、日本共産党の反対討論をおこないます。

 新年度予算および関連する条例案の中で、私たちが求めてきた子ども医療費助成の拡充や、防災対策では呉羽山断層調査、海抜表示板の設置など、お出かけ定期券の電車・路面電車も100円に、地鉄不二越・上滝線の活性化推進等公共交通の利便性の向上など、個別の政策の前進や評価する事業はいくつもあります。そのおもな点については一般質問や委員会審査のなかでできる限り意見を述べましたが、全体として反対の理由を述べます。

 新年度予算の歳入を見ると、不況の影響で市民の給与所得、営業所得が減ったことにより、市税収入のうち個人市民税が今年度に比べ約1億3600万円減収見込みです。個人市民税は2009年度から減り続けています。

 国では、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」により、合計16兆円もの国民負担増が押し付けられようとしています。一方で、大型公共事業などのムダ遣いはそのまま、法人税減税、富裕層に手厚い減税措置もそのまま、という、逆立ちした政治がいっそう強硬に行われようとしています。今の民主党政権は、国民の願いに答えようとしていません。
 震災復興、社会保障充実、財政危機打開の財源の考え方を、消費税ありきではなく、税と社会保障の根本原則である「負担能力に応じた負担」に切り替えるべきです。
 市内でも230億円もかける国道8号線高架化など大型開発や軍事費をはじめ税金のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに「富裕税」「為替投機課税」「環境税」などを導入することでまかなうことです。
 社会保障の再生・拡充と同時並行で、国民の所得を増やし、経済を内需主導で安定した成長の軌道に乗せる、民主的経済改革をおこなうことです

 2011年3月11日の東日本大震災から1年。
 地方自治のあり方、政治のあり方が、根本から問い直されています。
 
 地方自治体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」、地方自治の精神に立ち返り、「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」を発揮するときです。

市民負担増

 新年度予算には、国の悪い制度により、市民税の値上げ、介護保険料の値上げ、後期高齢者医療保険料も値上げ、年金は引き下げ、子ども手当の削減と、くらし直撃の負担増メニューがズラリです。
 富山市はこうした負担増から、市民のくらしをまもる防波堤になろうとしているのかといえば、保育料の値上げ、介護事業者には地域密着型の小規模なところにも、いままで取っていなかった手数料を新たに徴収、呉羽会館は改築前と比べて使用料金の大幅値上げが提案されています。

身近な生活関連公共事業予算の大幅削減!

 さらに、市民生活に身近な公共事業費は大幅削減です。建設委員会で「なぜ削減したのか」質問しましたら、当局が答える前に、他の委員から「銭がない」との声が飛び出しました。当局答弁は「市全体の予算確保が難しい中、公共事業費も削減」との答弁。ひとつひとつの事業を見れば、安全な歩行空間確保のための側溝の改修や、浸水対策の河川水路の改修や、防犯灯の設置等々、市民の要望が多く、公共事業の発注で地元業者が潤うような仕事ではないですか。地域経済をますます冷え込ませることは明らかです。「お金がない」という前に、考えること、やることはあるでしょう?!

そういう中での大型ハコモノ整備事業、中心市街地再開発事業です。

 総曲輪西には約450台分の立体駐車場が建設され、東京に本社がある大手企業により管理運営される予定とのことですが、この駐車台数は法的根拠のあるものではなく、あくまでシネコン運営会社の要求だとのことです。「公共交通を軸にしたまちづくり」と矛盾しても、車社会と平気で併存させていいのでしょうか。「環境未来都市」とは何なのでしょうか。

 これまでに行われてきた、高層分譲マンションや公営住宅を乗せた再開発事業では、従前の商業者で再入居して営業を継続する人は1人〜数人にとどまり、商業・業務床が空き店舗のままだったり、数年経ってまた空き店舗になったりしています。中央通りなどは再開発の公営住宅やマンションが増えても、さらにシャッターが閉まったお店が増えました。地元商業と商店街の衰退に拍車をかけて来たのではないですか。もともと「改正中心市街地活性化推進法」では、商業の立て直しの文言も観点も消えてしまったのです。それにもとづく小泉内閣に承認された「中心市街地活性化基本計画」で進めてきたやり方は、見直すべきですが、まだまだ続きます。
 新年度は市街地再開発事業の補助金が約27億円計上され、そのうち約9億4千万円は借金で、その他「都市基盤整備基金」から取り崩して2億6千万円充てられます。大型開発が市民生活を圧迫していることは明らかです。

 いつまでこういう政策に固執するのでしょうか。
 大震災から1年、大きな発想の転換が求められています。

流杉浄水場の運転管理業務が初めて民間委託

 されてから3年経ちました。市の水道局職員は24人から11人削減され、専門技術や知識の習得が難しくなっているとの答弁がありました。休日・夜間は浄水場に市の職員がいません。「何かあったら」企業の職員から電話で連絡が入って対応するとのことです。命の水は行政が責任持って管理すべきです。あらたな委託拡大に反対します。

水道水供給計画の破綻した県営熊野川ダムの債務処理への追加出資

 県営熊野川ダムの債務処理に伴う市の9.9億円の追加出資、来年度は2.5億円が提案されています。過大な人口増加予測、過大な水需要予測が前提の「ダムありき」の計画でした。私は建設委員会で「水道水供給計画は完全に破綻したのに、失敗を認めて、県民市民に謝った首長さんは誰かいるのですか?」と質問しましたが、「いません」との答弁でした。
 だれも謝らない、責任をとらない、最後は市民の公共料金や税金で穴埋めでは、納得する市民はいません!

CiCビル4階フロア取得

 同じことが、駅前再開発CiCビルで起きています。
 CiCビルの4階フロアを約5億9千594万7千円で市が取得・整備する案です。整備内容の、「子育て支援センター」や「こども図書館」を駅前につくる、ということに反対するものではありません。

 2003年3月、建設後10年余で経営破綻したCiCビルの3階フロアを市が4億8千万円で取得し、さらに改装費や4階空きフロアの家賃補助、5階の改装費用など、合わせて約9億円の税金がCiCビル「再生」の名目で投入されました。民間の再開発事業の失敗を、初めて税金で救済する道を開いてしまったのがこれです。今回の4階含めて、地下1階から地上5階までのうち半分が市の行政ビル化します。

 CiCビルは、建設時に再開発の補助金約20億円、5階・6階フロアの取得と整備で約22.5億円、利息が11.93億円、経営破綻後の3階取得と整備で6.5億円と、ハード面だけでも、国や県の補助金を含めて60億円を超える税金が投入されてきたのです。
 その後の再開発推進政策には、この教訓が活かされていないではありませんか。民間の再開発破綻の救済に、さらなる税金投入には、反対です。
 
議会費の「国際交流事業費」「会議出席費用弁償」について

 こういうことを反省も検証もしないで、なぜ、議会は公費で海外視察などに行くのでしょうか?! 
 議会費には、全国市議会議長会主催の「欧州都市行政視察団」参加に、議員2人分で145万2240円、「国内打ち合わせ費用」まで8万8280円計上されています。 “視察”の必要性や目的がはっきりせず、これまで行ってきた“成果”が市政や議会活動の何に生かされたのかもわかりません。昨年は、3月11日に東日本大震災が発生し、視察自体が中止になりました。私は今回も各派代表者会議で、議会がこの海外視察の予算を市当局に要求することに反対しましたが、他の会派は揃って要求されました。こうした公費による海外視察の中止を改めて求めます。

 会議出席費用弁償は、議員報酬とは別に、議会の会議に出席すると一律1日4000円を支給するもので、「報酬の二重取りではないか」と市民の批判が強いものです。日本共産党はこれを廃止または交通費実費程度に見直し縮減をと主張してきました。全国の市議会でも見直しが大きな流れです。ところが今年からは、さらに、対象になっていなかった議会報編集委員会も支給対象に加え、費用弁償の予算は逆に増額されています。これで市民の理解が得られるわけがありません。 

 このような予算案と関連条例案には、見直しを求め、地方自治の本旨に立ち返り、市民のくらしを大事にして行く市政にするために、議員のみなさん、いっしょに力を合わせようではありませんか! そのことをみなさんに呼びかけ、以上、反対討論といたします。






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