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市の昨年度決算から、何を読み取り、次に生かすべきか? 
12月議会最終日、平成22年度富山市一般会計決算に対する反対討論をおこないました。
市議会は、毎年3月議会では次年度の年間予算を審議し、9月議会には前年度の決算が提出されます。

予算は政治の顔ですし、決算はどう政治が行われたか検証すべきもの。

そして、議会での採決前の「討論」は、賛否を決めていない議員に、賛同をよびかけるもの…。

だから、いつも、がんばって書きます。
もちろん、体力・知力の限界はありますが…。
議会最終日の前日は、いつもいろんな討論の原稿準備で、徹夜状態になります!!
その議案の何に対して、なぜ賛成なのか、あるいは反対なのか、議決するには市民のみなさんに説明責任があると考えるからです。

決算審査は、ほんとうはもっと早く9月議会中に議員全員でやればいいのですが(全国ではそういう議会が増えているそうです)、富山市議会はまだ、9月議会閉会後〜12月議会開会までに、決算特別委員会で審査することになっていて、その一般・特別会計と企業会計の二つの決算特別委員会に、一人の議員がそれぞれ4年に1回ずつ委員になるという取り決めでやっています。

今年、私は一般・特別会計決算特別委員会の委員でした。
16日の12月議会最終日に本会議でおこなった討論を紹介します。




2011.12.16 thu.
認定第1号  平成22年度富山市一般会計決算 反対討論
日本共産党 赤星ゆかり

 ただいま議題となっております認定第1号 平成22年度富山市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党の反対討論をおこないます。

 議会における決算審査は、その年の市の政治がどのように行われたか、市民の目線から振り返り、その結果を今年度の後半、また来年度以降の政治に生かすために行われるべきです。
 
 作年度末に、東日本大震災が起こりました。今後のあり方を熟慮すべき大きな転換点となりました。
 被災地では、自ら被災し家族や家を失いながらも、住民の命を守るために昼夜を分たず身も心も呈して働く公務員の役割の大切さが注目されました。富山市は「行政改革」「定員適正化計画」として、大幅に職員を削減してきましたが、これを良しとできません。平成22年度までに立ち止まって慎重な検証と、公共サービス供給の役割充実へ方向転換が必要です。

 平成22年度の市の財政状況は、「一般財源の総額については伸びは期待できず、これまで以上に大変厳しい状況」という見通しでした。市税収入は対前年度比2億1315万円の減です。その中でも、個人市民税は18億4千万円余減る一方、法人市民税は14億5千万円余増え、これは、製造業が持ち直して全体を押し上げたとのことです。企業収益が増えたけれども、市民の懐はますます寒い、ということが浮かび上がってきます。生活保護受給者、小中学校の就学援助も年々増えています。介護保険の要介護3以上で特養ホームに申し込んでいてもまだ入れない、待機者は約600人とのことです。

 普通会計における市民一人当たりの、市の借金に当る市債残高は増え続け、58万1066円と前年度に比べ2万6290円、4.7%増加しています。4年間で6万7千円の増加です。中核市の平均は平成21年度末で一人当たり38万9397円と、富山市はその約1.5倍です。
 実質公債費比率は、中核市平均は10.1%で3年前の14.3%から連続して下がっていますが、富山市は4年前の12.4%から22年度は13.4%で「上昇傾向が続いてい」ます。
 これだけ富山市の借金が大きくなってきた他都市と違う要因は、委員会での質疑でも明らかになりましたが、新幹線開業に向けた駅周辺整備や、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた、大型事業、中心市街地への投資があります。

 増えた法人市民税の分から、年度末に「都市基盤整備基金」に7億円積み立てられましたが、これは都市整備のビッグプロジェクトのための積立金であって、学校耐震化や、福祉や教育や地場産業振興など他の部門の仕事には使われず、大手ゼネコンや大手マンション販売会社の利益につながっても、地域経済活性化や、真のまちの活性化につながったと言える状況にありません。

 「限られた財源の重点的・効率的配分」とされていますが、中心市街地関連の事業には、効果や市民の必要性に疑問のあるものでも惜しみなく使われているものもあります。
 その一つに、自転車市民共同利用事業については、昨年度末での年間稼働率は1日1台あたり0.8回、1回当たり平均利用時間が約8.2分と報告されました。
 市民が気軽に使えない、地元業者さんを入れての地域経済活性化策は難しい、24時間電気を使い年間約9万キロワットの電力を消費し節電は難しいという、システム自体が、ヨーロッパでうまく行っていても、富山には合っていません。
 これに国の「ふるさと雇用再生特別交付金」を使って1800万円の人件費補助が行われましたが、雇用の予算はもっと市民が求めるサービスを仕事として掘り起こし、効果的に使うべきです。

 市電環状線沿線や市役所前通りを飾る「フラワーハンギングバスケット」には1基当たり年間約34万円、全体で約6千万円かけられたことも、市民感覚では理解されません。通常の植栽よりはるかにコストのかかるあり方を見直すべきです。行政の簡素化・効率化という方向にも逆行するものではありませんか。

 福祉や教育、市民生活に対しては、冷たい対応も行われました。36年間、無料で気軽に利用され親しまれてきた老人福祉センターと老人憩いの家を6月から有料化し、1回100円の「入館料」を徴収するようになりました。徴収金額は1,654万9千円です。
 この有料化により利用者は全体で約17%減り、旧富山市内と大山の6館では55,796人、平均19.3%減りました。市は、当初予算の時からこの有料化で利用者が減る計算をしていたことも重大ですが、その見込み以上に減ってしまったのです。
 高齢者の方々は、長年働き、今の社会を築き、税金を納め、少ない年金生活になってからも消費税や住民税、介護保険料や後期高齢者医療費保険料など公的な負担を多くしています。すべてが今の若い世代の負担だけではありません。
 市が大切だと進めてきた、まさに「高齢者の生きがい活動の支援」に活用されてきた施設であるのに、有料化で利用しにくくしたことを、決算から反省されるべきではないですか。

 重度心身障がいのある方や高齢の家族を介護している世帯への月1万円の介護手当の市民税課税世帯は半額に、幼稚園保育料は、大沢野・大山・八尾地域8,000円が富山と婦中地域の9,000円の高い方に統一されました。

 市政は、内発的発展による持続可能な地域経済の循環に目を向け、市民が安心して働けて収入増につながる政策、そのことによって生活が安定し、余裕が生まれ、税金を納める力を高める政策にこそ最重点をおいて、住民要求にもとづいて市政運営をすることが、なによりも求められてきたのではないでしょうか。もちろん、個別の事業で評価できるものはたくさんありますが、市の政治のあり方の大きな方向性として決算認定に同意することができません。

 一般・特別会計決算特別委員会では、賛成討論としては「我々がしっかり審査した予算が適切に執行されたのだから賛成」という趣旨の賛成討論がありましたが、議会には、決算審査によってチェック機能を果たし、予算執行がいかなる効果を上げたのか検証し、教訓や改善すべき点を見いだし、今後の市政に反映させることが何よりも求められています。みなさんにさらなる熟慮を呼びかけ、以上、反対討論といたします。




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